ＣＯＣ会員に聞くと、３月のガソリン販売量は前年比五％前後の減販で推移していたそうです。しかし、月末に緊急事態宣言の話が出たとたんに一気に減速したといいます。４月は15－20％減のＳＳが少なくないと思います。石連統計の２月製品バランスでガソリン販売は微減ですが、うるう年なので日別換算すると約４％減でした。３、４月と明らかな数値で右肩下がりになるでしょう。
緊急時ということでＬ粗利は確保されていますが、この減販が続くと市況面に影響が及びかねません。ＳＳ数、ボリュームが大きい会社ほど減販によるキャッシュフロー悪化が効いてきます。対人非接触で油外販売も相当ダメージを受けていますので、油価が上がらないままで減販が続くと資金ショートや安売りが始まる恐れもあります。
もっとも、ＳＳは２割減でも必需品だからまだましです。帝国データバンクは「新型コロナウイルス関連倒産」として15時点で56社としています。旅館、リゾートホテル、クルーズ船、レンタカー、高級飲食、旅行代理店、アミューズメントなど移動自粛が直撃しています。
このままでは激増するだけですから、政府はモラトリアムなど徳政令を速やかに行う必要があります。そしてそれぞれに取引するＳＳがあるわけです。
石油では米国が凄いことになっています。ＥＩＡ（米国エネルギー情報局）の週別データを見ると、３月上旬までのガソリン供給は１日150万㌔㍑と通常通りでした。しかし第４週に100万㌔㍑に急落し、さらに４月第１、２週は80万㌔㍑とほぼ半減しました。
全体の製品供給も１カ月で日量340万㌔㍑が230万㌔㍑まで落ちました。ＥＩＡが統計を開始した1982年以来の最低を記録しました。バーレル換算すると米国だけで700万ＢＤもの減少です。
ロシアを含めたＯＰＥＣプラスが１千万ＢＤ規模の減産で合意しました。しかし、米国の直近１カ月の減販は減産効果の７割を減殺したことになります。
それもあって、原油相場がＯＰＥＣ減産合意に反応しないどころか一段安です。原稿を書いている時点で、15日のＮＹ市場ではついに20㌦を割り込みました。
日本のコロナ感染次第では、国内市場に米国並みの減販が起こる可能性があります。
厚労省の発表を見ていると、４月８日から15日の１週間で感染者数がほぼ倍増しています。次回公表では１万人を超えるかも知れません。緊急事態宣言以降から増加基調になっています。
厚労省は各国の状況も明らかにしています。日本は人口に比べて感染率は低く、世界平均（0.03％）の４分の１（0.006％）です。10万都市で６人の感染です。
悲惨なのがルクセンブルクで200人に１人が感染しています。カウントしてみると、同国を含めたＥＵ諸国で世界の感染者の半数、死亡者の７割近くを占めています。今後、ＥＵの広域経済圏が壊れてナショナリズムが台頭するかもしれません。
日本は死亡率で平均の４分の１以下（1.4％）です。フランスは15％、イタリアと英国は13％など、ＥＵは恐怖の比率になっています。
「だから日本はまだまし」と甘いことを考えてはいません。米国は感染の絶対数はトップですが、感染率、死亡率ともに平均を大きく下回ります。やはり心理に影響するのは「感染者数」です。価格の心理と一緒で、１万という一桁違いの数字が出てくると行動はさらに委縮すると考えられます。
ＳＳ経営者の危機管理として、ガソリン半減のシナリオも想定しても無駄にはならないでしょう。
ＣＯＣ・中央石油販売事業協同組合事務局
