エネ庁「SS過疎地対策協議会」SS維持に向け自治体ごとにアクションプラン策定など促していく（2017年5月29日主な記事から）

資源エネルギー庁は25日、第4回「SS過疎地対策協議会」を開催し、SS過疎地における生活環境維持に必要な燃料アクセスの観点から、地方自治体や石油販売業者、元売、国が協力して対応と方策を協議した。
全国のSS過疎地、全1,436ヶ所のアンケート調査で、このうち約3割が廃業を検討、ないしは事業の見通しが立っていない。このため今後、地域と一体となって課題解決への検討・実践を促すとしている。

日　刊経済産業省、来年度の概算要求でＳS過疎地対策に新たに14億円を要求（2021年9月7日付主な記事から）低燃費車の普及や少子高齢化、若者の車離れなどによるガソリン需要の減少や、後継者難などにより、全国のＳS数は減少を続けている。SＳが全国の3ヵ所以下の自治体は2020年3月末時点で332。全国の自治体の...

日　刊エネ庁発表 SS過疎地325市町村に拡大「0カ所」は9町村（2019年10月17日主な記事から）資源エネルギー庁は2018年度末（2019年3月末）のSS過疎地の市町村数を発表。市町村内のSSが3カ所以下の自治体は325市町村、昨年度比で13市町村も増加した。これにより、SS過疎地は全国1,...

日　刊経産省の国庫補助事業全石連が申請受付開始　過疎化、人手不足に対応（2019年6月26日主な記事から）全石連は21日から、経済産業省の国庫補助事業「次世代燃料供給体制確立に向けた技術開発・実証補助金」と「SS過疎地対策計画策定支援事業補助金」の申請受付を開始した。締切は7月12日。...

日　刊給油許可・作業省力化外国人活用盛り込む　資源・燃料分科会で議論（2019年6月10日主な記事から）経済産業省は6日、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会（第27回＝白石隆分科会会長）を開催。SS過疎地対策として、SSは燃料販売だけでなく、地域住民にとって身近な生活サービスを提供する「コミュニテ...

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