日本の石油業界の構造は、ある意味分かりやすくて、全石連が「問題」を見つけて、石油議連が動いて、霞が関が法律なり指針なり補助金なりを出すという、民・政・官のトライアングルで動いています。
とりわけ「ガソリン不当廉売」には執念を燃やして取り組まれています。公取委は何度も調査や報告書を編集してきたわけですが、昨年11月には「ガソリン等の流通における不当廉売、差別対価等への対応について」改訂版を公表しています。
ここまでの流れで見ると、2019年3月にガソリン廉価販売を巡って自民党石油流通問題議員連盟の廉売問題プロジェクトチーム（PT）が、系列・非系列を問わず大規模事業者の廉売行為を取り締まるための「ガソリンの不当廉売ガイドライン」見直しなどを盛り込んだ中間報告をまとめて、公取委に対応を促したのが始まりです。
「大規模事業者の廉売行為」とは、明らかにコストコを想定したものと思われます。
コロナ禍で遅れたものの、公取委は2021年に「給油所コスト構造に関する実態調査」を実施します。この実態調査でSSの販管費が細かく分類されました。売価に対する土地建物賃料や減価償却費用等々の構成比が販売量のモデルケースごとに例示されました。
例えば、500㎘SSの場合、人件費を除いた販管費率は「6.34％」です。10円マージンで売ったとして市況概算で売上高は約8000万円。前記の販管費率だと480万円となります。ガソリン粗利とほぼイーブンとなります。人件費を油外で稼いでトントンではないでしょうか。
いずれにしてもこの調査結果が、今後の廉売判断の目安となります。
現実の市場において、先の500㎘SSが収支トントンどころか、元気に営業しているところが多いのではないでしょうか。
その実情に対して、改訂版「不当廉売への対応」は不都合な真実を炙り出してしまいました。
新旧対照表を見ると、今回新たにこういう文言が入りました。長いので要約します。
「本社組織である人事部や経理部における人件費、交通費及び通信費は、廉売対象商品の供給と密接な関連性を有する費用でもないものの総販売原価には含まれる。」
「事業者は…販売価格の一部又は全部の減額に充当できるポイントを提供する場合がある。
ガソリン等についてのポイントの提供については、
①ポイントを利用する消費者の割合
②ポイントの提供条件
③ポイントの利用条件といった要素を勘案し、ポイントの提供が値引きと同等の機能を有すると認められる場合は、『対価』の実質的な値引きと判断される。」
文面をそのまま理解すれば、本社の維持批評は全てSSに負荷されることになります。ポイントに関しては、先述の「コスト実態調査」でカード手数料とともに販管費に分類されています。
また従前からの判断として、以下の2点は仕入れ価格の値下げとは考慮されません。
①事後的に額が判明するリベート（事後的な価格補填、決算奨励金等）
②新設、改造、広告宣伝や販売活動の援助として供与される奨励金、転籍の際又は転籍後に石油元売会社等卸売業者から提供される資金援助等。
コストコ憎しのあまり、公取委に藪（コスト実態調査）をつつかせたら、こんまいところまで販管費を炙り出して、系列大手店にとってヘビ（不都合な判断）を生み出したと思われます。販促費など本社負担でSSにコスト計上しない費用が少なくないと思われます。
元売子会社や出資会社の場合、出向者人件費はじめ賃貸や減価償却、カード手数料やポイント費用の持ち分などどうなっているのでしょうか。公取委はどこまで突っ込むのでしょうか。
と書いていたら、公取委が茨城県の系列大手店とPB広域店の廉売を公報しました。系列店は警告、PBは注意処分でした。
ＣＯＣ・中央石油販売事業協同組合事務局
