日 刊

経産省、E10は大都市圏から順次導入へ(2025年6月18日の記事から)

経済産業省は6月10日、第19回脱炭素燃料政策小委員会(委員長=近藤元博愛知工業大学教授)を開き、官民協議会でまとめたガソリンのバイオエタノール導入拡大に向けたアクションプランなどについて議論。
資源エネルギー庁はE10(バイオエタノール10%)ガソリンなどについて、千葉や川崎などの製油所から集中して供給できる大量消費地域から先行導入していく方針を表明した。
地方はE10を運搬することがコスト的に見合わないため、優先順位を下げる。東京や名古屋圏、大阪、福岡といった大消費地を中心に進める考えだ。
災害時を踏まえると、地方のSSは貴重な分散備蓄の基地となっている。
災害時における暖房用燃料、道路を啓開する際の車両や重機の燃料として利用するとの認識のもと、地方自治体を挙げて守っていかなければならない設備と強調。
設備投資を踏まえれば、大都市でE10、E20、地方は引き続きガソリンを使う柔軟性を持たせいく意向を示した。

新聞購読の申込みはこちら

関連記事

日 刊 2050年CN燃料世界市場は8.1倍の276.8兆円に(2026年2月13日の記事から) 富士経済が2月にまとめた「カーボンニュートラル(CN)燃料の世界市場を調査」によると、2050年の世界市場はCN燃料が276.8兆円(8.1倍)になると予測。 バイオディーゼルやバイオジェット燃料、...

続きを読む

日 刊 出光など3社で、藻場再生などブルーカーボン活用可能性の検証をスタート(2026年1月29日の記事から) 出光興産は1月21日、東京海上アセットマネジメント(TMAM)、商船三井と3社共同で、藻場再生などを通じたブルーカーボンの活用可能性を検証する取り組みを日本各地で開始した。 この取り組みはネットゼロ...

続きを読む

日 刊 コスモがS-Bridges社に出資「植物未利用資源からバイオ製造」で業務提携(2025年12月25日の記事から) コスモエネルギーホールディングスは12月19日、植物の無消費素材の有価物製造および副産繊維からのバイオエタノール製造事業の加速に向け、S-Bridges社へ出資を実行し、業務提携契約を締結したことを発...

続きを読む

日 刊 ENEOSなど4社が北米で船舶メタノール燃料の供給網を構築へ(2025年12月18日の記事から) ENEOSは12月12日、日本郵船などと4社で、米国ヒューストン近郊において船舶向け燃料のバンカリング・サプライチェーン構築に向けた共同検討を開始したと発表した。 商業規模としては米国初となるShi...

続きを読む


〒104-0033
東京都中央区新川2-6-8
TEL: 03(3551)9201
FAX: 03(3551)9206