最近、SS業界で「コンプライアンス研修会」が盛んに行われているようです。
コンプライアンスはバブル崩壊後から大企業の存続条件に位置付けられてきました。企業の違法取引や企業統治の問題点が、バブル崩壊時に一気に炙り出されました。違法な取引の横行が巨額の不良債権を作り、日本経済を壊滅状態に陥れました。
21世紀に入る頃から、連結決算と企業情報の公開が進みました。その根底に位置付けられたのが「法令順守」（コンプライアンス）です。違法な商行為をしないということです。
石油業界が“コンプラ”を口にし始めたのは、明らかに長野県や神奈川県での「価格談合疑惑報道」に端を発します。
「ガソリン価格談合」についてGoogleの「生成AIさん」に聞いてみました。（要約）
●談合の具体例
１．価格協定
複数のSSが、特定の価格帯で販売することで合意する。
２．販売数量の制限
特定のSSが販売量を調整し、市場全体の供給量を操作する。
３．情報交換
他SSの価格情報を共有し、価格調整の参考にすることで、価格競争を抑制する。
―だそうです。
１と３が、現在、長野と神奈川（フリート業者）に対して公取委が調査している部分です。２に関しては、販売量の調整というよりも特定SSに対する供給妨害ということなら、COC会員が過去に経験しています。
そして「談合防止策」について、もう一度「生成AIさん」にお尋ねしました。
●談合防止策
１．法規制の強化
独占禁止法違反に対する罰則を強化し、抑止力を高める。
２．監視体制の強化
公取委の調査能力を向上させ、談合の早期発見・摘発を目指す。
３．企業倫理の向上
従業員への教育や、企業文化を通じて、コンプライアンス意識を高める。
４．情報公開の徹底
価格情報や市場動向を透明化し、消費者が不当な価格設定に気付きやすくする。
―と出ました。
１と２はかなり面倒なことになるのと商売を窮屈にしかねないので回避したいところです。SS業界の場合、３が最も難しいかもしれません。経営者が「企業文化」であり、中には、自分が世界の中心と信じている人もいますから。
COCで価格情報の交換が無いのかと言われれば「あります」と正直に答えます。
ただし、数十の企業が北海道から九州まで散在しているので談合になりません。「いいなあそんな値段で売れて」とか「アンタ安過ぎだぜ」程度の話に終始します。独立系は元売の安売りツールやキャンペーンに頼れないので自力で集客します。そこで安めの価格設定をするSSが少なくないのですが、それでも「COC内価格差」はかなり大きなものとなっております。
公取委HPによると、独禁法は「私的独占」「不当な取引制限」「入札談合」「事業者団体の規制」「企業結合規制」「独占的状態の規制」「不公正な取引方法の制限」「下請け法に基づく規制」から構成されます。
石油村が大好きな「不当廉売防止」ですが、「不公正な取引方法」の一事例に過ぎません。研修会を行うならば、「公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすること」（公取委）という独禁法の大目的をしっかり理解する必要があるでしょう。
ＣＯＣ・中央石油販売事業協同組合事務局
