我が国憲政史上初の女性総理、高市早苗内閣が発足しました。
維新の会と政策提携したことで、ガソリン税の暫定税率廃止がほぼ確定しました。霞が関は廃止を見込んだ政策策定に奔走していることでしょう。
混乱を避けるために元日挟みを回避して２月１日実施が濃厚です。SSサイドの混乱対策として、１月末まで補助金25円を支給しながら市況を安値誘導して地ならしを行うと聞いています。
ところで過去に25円もガソリン価格が下がった時期があるのか、総務省統計で調べてみました。
東京都区内のガソリン小売価格調査で1966年から月別にあります。対前月比で下落が大きな年月トップ５は以下の通りです。
① 2008年11月▲31円
② 2009年５月▲28円
③ 2008年４月▲23円
④ 2008年12月▲21円
⑤ 2008年10月▲17円
2008年４月は民主党（当時）に押し切られて１カ月だけ暫定税率を廃止した時です。それ以外は全てリーマンショック時の商品価格暴落に伴うものです。しかし１カ月で「31円」とか「28円」とか凄まじい暴落ぶりを改めて実感します。
このデータを「対前年同月比」で見ると、もっと凄い数字になります。
① 2009年７月▲55円
② 2009年８月▲55円
③ 2009年６月▲51円
④ 2009年１月▲48円
⑤ 2009年５月▲44円
リーマンショックが100年ぶりの世界恐慌と呼ばれたはずです。前年は180円を超えていましたから下げも激しいですね。
こういう前例があります。リーマンショックはいきなりの急襲でしたが、今回は補助金を使いながらソフトランディングを図っているので、2008年４月の「狂騒曲」にはならないとは思っています。
高市内閣は解散総選挙など眼中に置かず、いきなりトップスピードで走ると明言しています。
「内から外から、日本は大きな危機に直面しています。立ち止まっている暇はございません。全力で、変化を恐れず、果敢に働く。初日から、全速力、トップスピードで、閣僚の皆さんには、それぞれの分野で任務を果たしていただきます」（首相官邸）
国会勢力図で自民党は文字通りの背水の陣ですから、今までになく政策が早指しで動きそうです。
ところで、余り政治的なことは語りたくないのですが、今回の総裁選、首班指名までのいわゆる「オールドメディア」は、ほとんど“お気持ちの表明”を垂れ流していました。そして見事に見立てを誤りました。
というか近年の報道は荒っぽいのではないかと疑義が生じます。
一度書いたことがあるかもしれませんが、電通が「日本の広告費」をまとめています。直近は今年２月に2024年版が出ています。
これを見ると、新聞・テレビ・ラジオ・雑誌のオールドメディアの退潮が明らかです。
2010年と24年を比較すると、総広告費はコロナ期を除けば右肩上がりに推移しており、2010年の５兆8427億円が24年には７兆6730憶円と14年で２兆円も増加しています。
一方、その構成を見ると（画像参照）、オールドメディアは2010年に47.5％を占めていましたが24年は30.4％まで落ちています。一方、ネット広告は13.3％から47.6％と４倍近く増えて、完全に逆転しています。
貧すれば鈍すは言い過ぎですが、やはり広告収入の落ち込みが報道を尖がらせている（苛立ち）と考えられます。私自身も日経新聞と油業報知新聞はウェブ版、テレビはBSでドラマを見る程度です。
既存メディアの悪口を言うだけでなく、COCでもSNSを含めたネットの有効活用を図っています。
ＣＯＣ・中央石油販売事業協同組合事務局
