木曜日、原稿を書いている時点で「ウクライナ首都キエフと東部ハリコフの軍司令部にロシアがミサイル攻撃」のロイター電速報が出ました。本当にやってしまいました。ＷＴＩ原油先物は八年ぶりの100㌦台に吹き上がりました。
西部戦線異常ありですが、東部戦線でも中国が危ない挑発行動に出ています。豪州の空軍機に中国艦船がレーダー照射しました。場所がアラフラ海です。珊瑚海にも出没しています。かつて旧帝国海軍が進出した最南端であり、豪州にとって「庭」のような海域です。
プーチンも習近平もＩＴ技術を駆使しながら、脳みその中身は「19世紀」なのでしょう。攻防戦になれば、豪快に二酸化炭素がまき散らされます。スウェーデンのグレタさんにおかれましては、ぜひウクライナ国境のロシア軍に向かって、「人類は分かれ道に立っています。地球のために戦闘を中止しなさい！」といつもの調子で叫んでいただきたいものです。
ＣＯＣは年度内に3回のリモート研修会を行い、2回目を終了しました。
「適正価格販売」とか「最後の砦」なんて話は一切なく、コロナ禍で変貌し時間軸も変化したマーケティングと、2035年を見据えた経営の考え方を勉強しています。
その際に、どうしても気になるのがＥＶの動向です。ガソリン価格サイト「ｇｏｇｏ・ｇｓ」が717人の回答で「次に購入したい車種のタイプ・アンケート」を掲載しています。ＨＶやＰＨＶも含めた「炭化水素燃料車」が八七％を占める一方、ＢＥＶ（バッテリー走行車）が「11％」とまとまった数字で出ています。
アンケートは鵜呑みにするものではありませんが、本当に買うか買わないかは別としてＢＥＶがそれだけ認知されていることは事実でしょう。
気になって調べたら、2021年3月末のＢＥＶの登録台数は「2004年のＨＶ」にほぼ匹敵します。保有比率は「0.2％」にすぎません。ＨＶはその後、エコカー減税の追い風もあって劇的に増加して、現在は保有率15％となっています。
2004年から21年までのＨＶの年平均伸び率を複利計算すると「年率19.2％」です。同じ伸び率でＢＥＶが増えたとして計算すると、保有率は2030年で2.8％、35年で9.1％となりました。激増したＨＶの伸び率を当てはめても、35年は9割がガソリン車という数字になりました。ただ、分母の保有台数が減少すればＢＥＶ保有率は相対的に増加します。シンボリックな出来事など予測できない変動要因ももちろんあります。
「ＳＳは余命宣告を受けた！」と悲観的な話ばかり垂れ流す販売業者がいますが、余命宣告どころか「10年以上のお時間というご褒美を頂けた」と考えるべきです。前進するにも後退するにしても十分な時間的余裕です。
また、コロナの災厄は一方で、ＩＴ技術の速度を早めました。それは小売業に「やりたくても踏み切れなかった」ことの実行を促しました。回転寿司でも居酒屋でも、お客がパネルで発注することが珍しくなくなりました。コンビニやスーパーでは、長年の懸案であった「レジの無人化」も始まっています。三菱商事エネルギーはＳＳで「無人コンビニ」の実験を行っています。
先日、ＣＯＣ会員とドローン実務指導の専門家にお会いしました。農薬散布や播種まで農業分野の革新技術として実用化され、非常に精度の高い作業を行っている動画に驚きました。今年は航空法が改正されます。条件は厳しいでしょうが、市街地上空をドローンが飛び交う時代が始まろうとしています。
「ガソリン適正販売」といった昭和の話をしている時代ではありません。ＣＯＣ研修会も時代に即して、ブラッシュアップするしかありません。
ＣＯＣ・中央石油販売事業協同組合事務局
