経産省　石油火力発電を見直し 一定設備確保へ（2023年4月21日付記事から）

電力需給のひっ迫やウクライナ情勢によるＬＮＧ価格の高騰などで、低燃費化や脱炭素化の流れのなかで減少していた石油火力発電が見直されている。
経済産業省は今後も一定の設備容量を確保することを目指すとともに、休止中や休止予定の石油火力の維持管理コストの負担のあり方について、検討を行う方針だ。