日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査９月度結果報告 緊急事態宣言等続き
外食営業は依然深刻な状況
日本フードサービス協会（東京都港区、赤塚保正会長）はこのほど、9月度の外食産業市場動向調査の結果を発表した。
9月は、コロナ感染第5波のピークから脱し新規感染者数は減少傾向に転じたものの、引き続き三大都市圏などへの「緊急事態宣言」と全国各地への「まん延防止措置」が月末まで適用され、営業時間短縮と酒類提供制限の要請に応じた結果、店舗休業を余儀なくされたところも少なくなく、全体売上は対前年比91.8％、コロナ禍前の一昨年比では78.3％に留まった。パブ・居酒屋業態はさらに深刻な状況に陥り、前年比19.6％、一昨年比は9.5％となっている。
