石油連盟(木村康会長)は「灯油自動給油機と少量容器を活用した灯油供給実証事業」を奈良県川上村のふれあいセンター(かわかみらいふ事務所)で始めた。
同村は村内にSSが1カ所しかないSS過疎地で、公共施設を利用した灯油販売は全国初の取り組みとなる。
奥田真弥石油連盟専務理事は「川上村に唯一のSSからふれあいセンターまで10キロメートル離れている。車がある人はSSまで灯油を買いに行けるが高齢者などは配送に頼っている。そうした方々に安心して供給するのが本事業の目的であります」とあいさつ。
栗山忠昭・川上村村長は「村の思いが石油連盟・タツノなど関係各位のご協力のお陰でこうした形になった事に感謝を申し上げたい」と謝辞を述べた。
同事業は石油連盟の拠出金(約250万円)と全石連の補助金(約250万円)を活用して同センター敷地内に地上タンク(914リットル)と、石連とタツノが共同開発した灯油自動給油機を設置した5リットルの専用少量ポリタンクで村民に販売する。
石油連盟・全石連“SS過疎地”で全国初の自動給油機による灯油販売実証を開始(2017年11月27日主な記事から)
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