全石連が「発券店値付けカード問題」改善へ実態調査（2023年11月13日の記事から）

全石連は11月9日、経営部会（喜多村利秀部会長）を開催。その後に部会長が会見を開き、「発券店値付けカード問題」「燃料油価格激変緩和対策事業」「不当廉売関連」「SS過疎地対策」などをテーマに、検討が行われたと報告した。
全石連は発券店値付けカード問題について、「ガソリン給油代行手数料の大幅な引き上げ」「給油店・発券店などが互いに納得できる改定ルールの構築」「SSを持たない事業者による発券店値付けカードの取り扱い見直し」などを実現するための取り組みを実施。
全国47都道府県の石油組合傘下の組合員に対して、現状や意見を聞くアンケートを行い、実態把握調査をしている。
その経過報告のなかで、発券店値付けカードの給油量全体に占める割合については、東京や大阪などの大都市圏が突出して多いことが明らかになった。