COCの木下理事長が、「チャットGPT」の経営活用を勉強していろんな試みを行っています。
私は全く無関心だったのですが、調べたら幾つも無料の提供サイトが出てきました。最近はGoogleで検索した時にAIによるアンサーが表示されます。これも機能の1つですね。
無料サイトで試しにこんな文言を記入してみました。
「日本の石油産業が1996年の規制緩和で何がどう変わったのか」。
チャットGPTからこのような回答が返ってきました。（一部略、要約）
「1.価格自由化＝規制緩和により、石油製品の価格が自由に設定できるようになりました。競争が促進され、消費者にとっては価格の選択肢が増えました。
2.市場参入の促進＝新規参入者が市場に入りやすくなり、既存の大手企業との競争が激化しました。業界全体の効率性が向上し、サービスの質も改善されました。
3.流通の多様化＝石油の流通経路が多様化し、卸売業者や小売業者の選択肢が増えました。地域ごとのニーズに応じたサービスが提供されるようになりました。
4.環境への配慮＝環境保護に関する規制も見直され、より環境に配慮したエネルギー政策が進められるようになりました。
5.国際競争力の向上＝国内市場競争が激化することで、日本の石油企業は国際的な競争力を高めるための戦略を模索するようになりました。これらの変化は、石油産業の構造を大きく変え、消費者にとっても多様な選択肢を提供する結果となりました。」
仮に「SS経営者適格性検定」なる試験制度があって、私が採点者であれば90点以上の回答です。もっとも、行き着いた2024年の現実を見ると若干の“はてな？”もありますが…。
ちょうど自由化の頃にウィンドウズ95が発売されて、日本のIT化がV字的に伸張しました。そして産業構造を劇的に変革してきました。なにしろYouTubeで面白いコンテンツを提供できれば、素人が全世界で知られるキャスターやエンターテイナーになれるのですから。
最近の話題に乗っかるようですが、先般の兵庫県知事選でテレビや大新聞など既存メディア（オールドメディアと呼ばれるようになりました）が、いわゆる“メディアスクラム状態”でパワハラやおねだり疑惑を糾弾して、現職知事を辞職に追い込みました。
ところがネット空間で疑惑に対するエビデンス（証拠）を様々な人たちが示し始め、知事を告発した職員の公用パソコンの中味が漏れるなど風向きが全く変わってしまい、やり直し知事選で圧倒的不利と言われた現職知事が圧勝という結果になりました。
オールドメディア対ネットという対立構図で述べられて、前者の方々は「ネットはまがいものが多い」と枕詞を口にします。しかし知事選は明らかにニュースの価値を県民が判断したものであって、オールドメディアの報じ方に問題があったと自己検証すべきでしょう。
この「オールドメディア対ネット」に関して、前者にとって実に不都合な真実が定量的に明らかになっています。それはメディアの生命線である広告を担う広告代理店がネットに傾斜していることです。
電通が「日本の広告費」という統計を出しています。
※注＝広告シェア％、 電通総研 「日本の広告費」 より著者作成。
オールドメディアは 「新聞」 「テレビ」 「ラジオ」 「出版」。 ネットはこれらを除いた数字
2010年のデータを見ると、オールドメディア系のデジタル媒体を含む広告シェアは「47.5％」でした。一方、インターネット広告は「13.3％」の構成比でした。テレビや新聞の広告収入が圧倒していました。
しかし、2023年のデータでは
① オールドメディア 31.7％
② インターネット 45.5％
いかに激しい勢いでネットへの広告料の傾斜が起こったかを如実に物語ります。キー局が「ネットは信用できない」とディスっても、上記データでテレビは8ポイント以上広告シェアを落としています。信用できない媒体に広告は集まりませんから、ネットの信頼性が高まっていると言えます。
自己検証できないオールドメディアを見ていると、大したエビデンスを持たずに価格の安いSS批判を何十年も行っている人たちがオーバーラップしてしまいます。
ＣＯＣ・中央石油販売事業協同組合事務局
