全石連が灯油支援に「ガソリンのギフト券」活用を自治体に要請（2025年1月15日の記事から）

全石連は政府の総合経済対策の中で、地方創生臨時交付金の推奨事業メニューに灯油支援が追記されたことを受け、全国都道府県石油組合を通じて、各自治体に対して「ガソリンのギフト券」活用を促している。
政府は燃料油価格激変緩和対策事業の補助率の段階的な引き下げの中、地方創生臨時交付金「重要支援地方交付金」の1兆908億円のうち、推奨事業メニューとして6000億円を追加計上。
灯油使用世帯への給油などの支援として盛り込まれたが、全石連は各都道府県石油組合を通じて灯油購入費補助の対策として、自治体に対して灯油料金上昇抑制のための「ガソリンのギフト券」活用提案活動を要請した。