経産省がクリーン燃料を証書化、2027年度から本格稼動（2025年3月28日の記事から）

経済産業省は3月25日、第18回脱炭素燃料政策小委員会（委員長＝近藤元博・愛知工業大学教授）を開催。次世代燃料の導入拡大に向けて、新たなクリーン燃料証書制度の創設を目指すことを明らかにした。
同制度は2025年度に実証を行い、2027年以降はバイオ燃料、合成燃料などのすべての次世代液体燃料を対象に、事業者間の相対取引により本格稼働。
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度などの国内制度・規制に対応する。その後、市場取引や同モデルの国際訴求・海外展開などにつなげる方針だ。

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