出光興産は12月5日、「第22回アポロエナジーミーティング」をイイノホール&カンファレンスセンター(東京都千代田区)で開催。
電力・鉄鋼・化学といった同社の取引先に、2026年の石油・石炭の需給および価格動向等の情報提供を目的に行うもので、151社から312人が参加した。
開会のあいさつで吉田有三上席執行役員石炭・環境事業部長は、今年の国内外の情勢について、第2次トランプ政権発足後のエネルギー政策など、また11月に行われたCOP30、国内では2月に第7次エネルギー基本計画が閣議決定、さらに10月に発足した高市政権、原油価格の動きなどについて説明した。
出光は、現中期経営計画(2023~2025年度)が今年で最終年度となり、来年発表予定の次期中計を策定しているところで、30年ビジョン「責任ある変革者」という方向性に変化はないが、エネルギートランジションの時間軸やスピード感、国内外のエネルギー制度やエネルギー構成の見直しについて、慎重に環境変化を見極める必要があるとした。
出光「アポロエナジーミーティング」石油・石炭の最新情報を提供(2025年12月9日の記事から)
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