国家備蓄は放出決定1カ月前の産油国販売価格で（2026年3月17日の記事から）

米国とイスラエルによるイランへの攻撃と、イランによるホルムズ海峡の封鎖宣言などにより、日本の原油調達の約9割を占める中東産原油のアジアなどへの輸出が滞り、原油価格も高騰している。
経済産業省は備蓄の放出や緊急的な激変緩和対策を打ち出し、国民に普段通りの給油を呼びかけるとともに、原油の調達先の多角化などに着手している。
赤澤亮正経済産業大臣は3月13日の会見で、国家備蓄の放出について、契約価格を備蓄放出決定の1カ月前の産油国が公表している公式販売価格で譲渡する予定であると述べた。
随意契約における売却先は国内の石油精製事業者を想定。元売各社にはそれをベースとした価格での販売を見込んでいる。
赤澤大臣は元売各社と連絡を取り合いながら、国民から見ても納得できる備蓄の放出になるよう理解を得ながら取り組むとしている。