①これ以上、石油増税には絶対反対！
②これ以上、自動車用エネルギーへの不公平な課税を許すな！
③これ以上、ガソリンスタンドを減らすな！
④合成燃料の導入に向かって精販一体で取り組もう！
今年も全石連の「石油増税反対決起大会」が行われました。国会議員が70人も参加しています。税金を減らすことに何も異議はありません。
でも、この大会を何年続けているのでしょうか。税金は一向に下がりません。結果が出なければ方法論を見直す必要があります。
ただ、「SSを減らすな」とか「合成燃料導入」というのは違和感を覚えます。自由化以降、規制緩和を追い風に店舗を増やしたり業態転換したりと積極経営が少なくありません。積極的でなくとも、身の丈に応じた経営体にしてSS以外の新たな事業で経営する会社もあります。増やすのも減らすのも経営判断であって、必ずしも“減らされている”わけではありません。
合成燃料に至っては、中小企業がとやかく言える話ではありません。とやかく言いたいならば全石連が合成燃料開発企業を買収するなど、生産から物流まで支配することです。
なんて、真面目に述べても意味がありません。独立系は「実」を求めます。
21日、COCは「ビジネス研究会」を開催しました。テーマを絞り込んでの研修会です。最近は「クルマ」を取り上げています。
ガソリンを追いかけても、所詮は市況商品でありどこでも買える商品であり、とりわけセルフの場合は立地・設備のハード要因で決まってしまう商品です。一方、クルマは消費者の生活シーンを演出する存在です。
タイミング良く中古車の総額表示が義務付けられたうえに、ビッグモーターやネクステージ（ENEOS特約店に非ず）など大手自販チェーンが相次いで不祥事を起こしてくれたため、SS車販に追い風が吹いています。
「将を射んとせば先ず馬を射よ」という諺があります。SSにとって馬はクルマです。ガソリンを狙っても値下げやカード値引きなど不毛の消耗戦に陥るだけです。
ガソリンは人がいなくても売れますが、クルマは顧客接点で何をどうするかという営業力とクルマの商品力が問われます。これはAIでできるものではありません。中古車の場合は、どこまで商品を磨き上げるか、それに対して顧客が満足を示すかが大きなポイントとなります。
今回の研究会では、実務的な話とともに非常に重要な問題提起がありました。世の中（メディア）は「CASE」（コネクテッド・自動運転・シェアリング・EV）に前のめりになっているように見えます。しかし、このうち「C」＝コネクテッドはいわばパソコンに車輪を付けた状態を意味します。
となればダークサイトからのウィルスやハッキングというリスクを負うことになります。
クルマのセキュリティに関して素晴らしい講師のお話を聞けたのは凄い収穫でした。ダークサイトからアプリをダウンロードすると走行距離10万㎞を1万㎞に改ざんできます。転売価格を大きく左右します。
画像はウェブサイト「テクノロジー」掲載のものです。モスクワでタクシー配車アプリがハッキングされて、1カ所に全タクシーが誘導されてしまった事件です。
ＣＯＣ・中央石油販売事業協同組合事務局
