経産省、LPガス料金の透明化へ「通報フォーム」開設（2023年11月28日の記事から）

経済産業省は11月22日、LPガスの集合賃貸住宅における、大家などへの過大な営業行為の制限などの実効性の確保や、改正法令の施行前の抜け駆けを取り締まるために、施行を待たずに「通報フォーム」を年内に開設する方針を示した。
公布から3年後としていた新制度への移行は、新規契約に絞って1年後に前倒しする。
経産省は7回目の液化石油ガス流通ワーキンググループ（WG＝座長・内山隆青山学院大学教授）を開催。業界慣行の是正に向けた実効性確保に向けて議論した。
通報フォームは、寄せられた情報を端緒に、任意のヒアリングや液石法に基づく報告徴収や立入検査などを実施。必要に応じて関係省庁と情報共有を行い、連携した対応につなげる。
情報はまとめた上で、WGに提示。制度改正後の市場モニタリングに使うとともに、今後の制度改正やマニュアルの改定などに生かす。