石連･木藤会長が次世代燃料の導入へ、国の後押し求める（2024年6月11日の記事から）

経済産業省は6月7日、資源・燃料分科会（会長＝小堀秀毅・旭化成会長）を開催。
石油連盟の木藤俊一会長は、分科会が資源燃料の安定供給確保を議題の第一に掲げ、その中で資源外交を含むトランジション期における資源の確保、石油精製体制の強靱化、高度化を挙げたことを評価。
次世代燃料の目標などを検討中のエネルギー基本計画に織り込むことで、エネルギー業界の野心的な投資を後押しすることを求めた。

日　刊政府がカーボンプライシング専門WGを立ち上げ（2024年9月10日の記事から）内閣府は9月3日、グリーントランスフォーメーション（GX）実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ（WG、座長＝大橋弘東京大学副学長）を立ち上げた。2026年度から本格稼働する排出量取引...

日　刊 JOGMECがプルタミナなどと共同研究「メタン排出量の測定と定量化」（2024年8月29日の記事から）エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）とインドネシア国営石油会社プルタミナ、およびプルタミナ関係企業のPT Pertamina EP（PEP）、JOB PERTAMINA―MEDCO E＆P T...

日　刊米HIF社への共同出資を出光とJOGMEC採択（2024年8月16日の記事から）出光興産は8月8日、HIF Global社（米国テキサス州）への共同出資について、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の出資制度に申請し、採択された。これは水素の製造および貯蔵を行うために...

日　刊コスモなど3社、鉄道事業で再エネ電力の活用拡大へ協議（2024年8月13日の記事から）コスモエネルギーホールディングス、コスモエコパワー、JR西日本は8月7日、発電方法や立地条件等による制約が少ないバーチャルPPA（発電量に応じた環境価値のみを直接購入する契約）を活用し、列車運転など鉄...

関連記事