資源エネルギー庁が7月29日に公表した品質確保法に基づく2023年度末(2024年3月末)時点の全国登録SSは2万7414カ所で、前年から549カ所減。
ピーク時の6万421カ所(1994年度末)から3万3007カ所減少した。
経済産業局などは、廃業後連絡がつかなくなった事業者に代わり品確法に基づく廃止手続き、職権消除を行う。
この件数を含み、合計の減少幅が1000カ所を割り込むのは2016年度から8年連続。
職権消除件数の13カ所を除くと、536カ所の減少となっている。
職権消除件数を除いた減少幅は、2014年度から10年連続で1000カ所を割り込み改善傾向にあるが、今年度は前記の通り足元では拡大しており、SSの減少に歯止めがかかっていない。
2023年度末時点の全国登録SS、前年から549カ所減(2024年7月31日の記事から)

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