SAF官民会議「供給義務2030年1％で開始」（2026年7月28日の記事から）

経済産業省と国土交通省は合同で、第9回持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会を開催。
タスクフォースで示されたSAFの供給義務案について、2030年度に成田など上位7空港におけるジェット燃料供給量（国際線）の1％以上でスタートし、2031年度に3％、2033年度と2034年度は5％以上を示した。
1月に官民協議会で示された基本方針を踏まえた。
資源エネルギー庁の和久田肇資源・燃料部長は冒頭のあいさつで、国産SAFの供給が重要性を増していると指摘。
国内のSAFプラントは今年度後半のFID（最終投資決定）が必要で「まさに今年が勝負の年」と述べ、それを後押しする観点から官民の協力が必要と訴えた。
航空会社と元売との間で、SAF売買に関する交渉が始まっている。
一定程度、売買契約が見通せないなかでは、元売は投資判断を行うことができない状況にある。航空会社としても、燃料費の高騰は経営への影響が非常に大きく、国際競争力のある価格の国産SAFが必要不可欠となっている。