緊急配送用タンクローリー、POS　導入補助の申請受付開始　石油協会（2019年5月29日主な記事から）

全国石油協会は「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業」の一環として緊急配送用タンクローリーとPOS導入補助の申請受付を6月27日から7月20日迄開始した。
ローリー補助は災害時の機動的な燃料供給拠点体制の確保配備に要する経費に対し、当該経費の一部を助成する事業である。

日　刊消防庁が立ち上げ SSなどの風水害対策あり方に関する検討会　ガイドライン今年中にとりまとめ（2019年6月18日主な記事から）消防庁は17日、平成30年7月豪雨や台風21号などにより、SSや危険物倉庫等の危険物施設で浸水や強風などに伴う多数の被害が発生したことを受け「危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討会」を立ち上げた...

日　刊エネ庁発表、2018年度末時点住民拠点SS 3,498カ所（2019年4月10日主な記事から）資源エネルギー庁発。住民拠点サービスステーション一覧によると、2018年度末（3月末）の全国合計は3,498カ所で、1月末比835カ所増加した。北海道の463カ所をはじめ、100カ所超えは10県。...

日　刊 2019年度・エネ庁　資源・燃料部関連概算要求額3,526億円（2018年9月3日主な記事から）経済産業省は8月31日、2019年度の概算要求額を明らかにした。このうち資源エネルギー庁資源・燃料部関連は前年度予算（2,908億円）比で88億円増の2,996億円を要求する。財政投融資計画...

日　刊資源エネルギー庁、災害対応ガイドラインを「住民拠点SS」に配布運営状況や在庫状況など報告手順まとめる（2018年1月16日主な記事から）資源エネルギー庁は、2019年度末までに約8,000カ所の整備を進める「住民拠点SS」向けの災害対応ガイドラインを策定した。災害時の営業状況に関する報告など災害が発生した際に住民拠点SSがガソリン...

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