東日本大震災から15年…災害時SSはどうすべきか（2026年3月9日の記事から）

能登半島地震の発生（2024年元日）から2年が経過した。その中でも甚大な被害があった奥能登で3SSと油槽所を所有する協和石油販売（金沢市）の中市隆幸社長が、東京都石油協同組合の実施した災害時SS対応力向上研修で、被災事業者としての体験を語った。
SSの営業再開で大事なものは、ひと･もの･かね･情報です。人がいなければSSは動かせません。家族がケガをした・巻き込まれた時に、出社する気持ちになりません。家族も含めた安否確認が必要です。社員やスタッフ自身が被災者です。家が全壊し、会社に寝泊まりさせてほしいと母を連れてきた社員もいます。
お金は、まず釣り銭の残高です。一般のお客さまは30ℓや3000円と制限することで釣り銭を出さなくて済みますが、消防や警察は現金払いですが小銭を持っていません。彼らは人命救助のために空のタンクを満タンにして行きたい。
端数が出るので釣り銭が必要です。現場から最初に上がってきたのは「お釣りを用意してください」でした。