エネ庁、財政投融資に3,685億円要求（2019年9月2日主な記事から）

経済産業省は8月31日、令和2年度の概算要求額を明らかにした。このうち資源エネルギー庁資源・燃料部関連は前年度予算（3,030億円）比で206億円増の3,236億円を要求する。
財政投融資計画案額の449億円を含めると3,685億円となる。製油所やSS等の災害対応能力強化などの石油中下流などを中心に、昨年以上の規模を確保するとしている。

日　刊国交省と経産省が「災害時に電動車は非常用の電源」周知を図る（2025年7月8日の記事から）国土交通省と経済産業省は、「災害時に電動車は移動式の非常用電源として使える」ことを紹介し、自治体などに周知を図っている。多くの電動車は、外部給電機能を備えており、災害時に移動式の非常用電源として活...

日　刊「災害時のエネ供給拠点の整備補助」石油協会が受け付け（2025年7月2日の記事から）全国石油協会は、令和7年度当初予算「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備補助事業」で、 ①地下埋設物等の入換等工事用 ②べーパー回収設備整備事業 ③自家発電設備の入換事業の3事業...

日　刊住民拠点SS、全国SSの51.9％（2025年6月16日の記事から）資源エネルギー庁が公表している住民拠点サービスステーション（SS）等一覧によると、2月28日時点で全国の「住民拠点SS」は合計で1万4235カ所（北海道地域サポートSSを含む）となった。全国のSS...

日　刊石油協会が災害に備えた地下埋設物など入換工事の整備に補助申請を受け付け（2025年5月9日の記事から）全国石油協会は、2024年度当初予算「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備補助事業」（国庫債務負担行為分）の地下埋設物等の入換等工事用の申請を、5月2日～6月6日の期間で受け付けている。...

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