エネ庁、財政投融資に3,685億円要求（2019年9月2日主な記事から）

経済産業省は8月31日、令和2年度の概算要求額を明らかにした。このうち資源エネルギー庁資源・燃料部関連は前年度予算（3,030億円）比で206億円増の3,236億円を要求する。
財政投融資計画案額の449億円を含めると3,685億円となる。製油所やSS等の災害対応能力強化などの石油中下流などを中心に、昨年以上の規模を確保するとしている。

日　刊全石連が防災クイズキャンペーン（2025年9月8日の記事から）全石連は9月1日～12月31日の期間、「満タン＆灯油プラス1缶運動」（満タン運動）防災クイズキャンペーンをX（旧Twitter）で実施。クイズに参加、正解した人の中から毎週抽選で10名に、9月1日...

日　刊石連が9月17～19日に災害時の石油供給訓練を実施（2025年9月5日の記事から）石油連盟は9月17日から19日までの3日間、今年度の災害時石油供給連携計画に基づき訓練を実施する。 17日は、資源エネルギー庁、元売各社などが参加。同計画発動時に設置される共同オペレーションルームの...

日　刊石油協会が「災害時に備えエネ供給拠点の整備補助」受け付け（2025年8月25日の記事から）全国石油協会は、以下の事業で予算残があるため、8月22日～9月22日の期間、2回目の受け付けを行っている。「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備補助事業」では、 ① 地下埋設物等の...

日　刊国交省と経産省が「災害時に電動車は非常用の電源」周知を図る（2025年7月8日の記事から）国土交通省と経済産業省は、「災害時に電動車は移動式の非常用電源として使える」ことを紹介し、自治体などに周知を図っている。多くの電動車は、外部給電機能を備えており、災害時に移動式の非常用電源として活...

関連記事