石連･木藤会長がCN推進へSAFの減税求める（2023年11月21日の記事から）

石油連盟の木藤俊一会長は11月20日の定例会見で、政府が今月閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の税制改正事項のうち、「戦略分野国内生産促進税制」について、石油業界として、この税制の創設およびSAF（持続可能な航空燃料）が減税対象となることを切望していると述べた。
　「戦略分野国内生産促進税制」は、初期投資コストおよびランニングコストが高く、民間として事業採算性に乗りにくい戦略物資の投資に対して、国内生産量に応じて新たに減税を行う制度。
この対象品目にSAFを含めることが検討されているが、木藤会長は「SAFや合成燃料などのカーボンニュートラル燃料が社会実装をけん引するためにも、早期に国内のSAF製造設備を建設し、安定的に供給する体制を構築することが重要だ」と強調した。