三愛石油（塚原由紀夫社長）ガス事業部（大久保宏次執行役員ガス事業部長）は1月18日、オンラインによる2021年特約店会議を開催した。
冒頭年頭のあいさつに立った塚原社長は「昨年は新型コロナウイルスが全世界を覆い、社会活動は大きく制約された1年となった。私たちLPガス業界では、店舗向けや工場向けの販売が落ち込んだものの、家庭用は巣ごもり需要に支えられ、堅調な販売を維持できた。生活インフラを支える事業としての使命を認識するとともに、いかなるときも安全・安心なエネルギーを届ける特約店の皆さまに改めて敬意を表したい」。
「しかしLPガス業界は、人口の減少やオール電化住宅の普及など、業界共通の問題は解決していない。そして、人口の減少は働く人の確保の面でも、われわれに厳しい課題を与えている。LPガス業界が抱える課題の解決には、まず1点目として、人手のかからない商売への転換が考えられる。お客さまと身近で接することができるのは、われわれの最大の強みであるが、それ以外で従来人手をかけてきた業務は、システム化を推進していく必要がある。2点目は、販売方法の変化である。コロナ禍においても、インターネット上の店舗は活況を呈していた。さまざまなシーンで、インターネットの方法を検討していく必要がある。新型コロナウイルスの影響により、消費者のライフスタイルも変わり、私たちLPガス事業者に求められることも変化している。三愛石油およびオブリガス3社は特約店の皆さまとともに、今後とも全力を尽くしていく」などと述べた。
次いで大久保ガス事業部長がガス事業部門の2021年基本方針と重点施策を発表した。
