全石連「経営相談室」1月末86件（2017年2月15日主な記事から）

全石連経営部会（浜田忠博部会長）の発案により昨年5月に設置した「経営相談室」の相談件数が1月末で86件に達した。
相談事業者の多くが「販売店」であり、経営環境の厳しさをうかがわせている。
相談への対応により「今後の道がひらける」ケースも多い。その一つが「SSの協業化」で、2社以上の販売店がそれぞれのインフラを共同利用し、ローコストオペレーションを図るケースなど。

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