日 刊

ENEOSや出光など3連合がCCS実装に向け共同検討開始(2023年1月31日付 主な記事から)

経済産業省は26日に開催の有識者会議で、カーボンニュートラル達成に不可欠なCCS(CO2の回収・貯留)長期ロードマップ案を示した。2050年時点で年間約1.2~2.4億トンのCO2貯留を可能とすることを目安に、2030年以降に本格的にCCS事業を展開する。

同日、ENEOSや出光興産、INPEXが3つの企業連合を組んでCCS実装に向けた共同検討の開始を発表した。

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