日本のCCS事業が本格始動（2023年6月20日付記事から）

日本のCCS（CO2の回収・貯留）事業が、本格始動した。
エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、ENEOSや出光興産、INPEX、石油資源開発（JAPEX）などの元売・石油開発事業者がそれぞれグループを作り、2030年までの事業開始などを目標とする7事業をモデル性のある「先進的CCS事業」として選定。
2030年までにCO2の年間貯留約1,300万トンの確保を目指す。

日　刊 ENEOSや出光など3連合がCCS実装に向け共同検討開始（2023年1月31日付主な記事から）経済産業省は26日に開催の有識者会議で、カーボンニュートラル達成に不可欠なCCS（CO2の回収・貯留）長期ロードマップ案を示した。2050年時点で年間約1.2～2.4億トンのCO2貯留を可能とすること...

日　刊出光、ENEOSなど4社が自動車向けCN燃料の導入･普及を検討（2024年5月29日の記事から）出光興産、ENEOS、トヨタ自動車および三菱重工業は5月27日、カーボンニュートラル（CN）社会の実現を目指して、自動車の脱炭素化に貢献する「CN燃料」の導入・普及に向けた検討を開始した。日本国内...

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日　刊 ENEOSと自動車メーカー5社が万博関係者車両に合成燃料を使用（2025年4月16日の記事から） ENEOSは4月11日、トヨタ自動車など自動車メーカー5社とともに、開催期間中の大阪･関西万博における来賓･関係者向け車両の会場内運行において、合成燃料を混合した燃料を使用した乗用車を提供すると発表し...

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