石油連盟の木藤俊一会長は25日の定例会見で、合成燃料の早期社会実装に向けた取り組みについて、脱炭素価値を製品価格に的確に反映させる制度づくりなどが必要であり、国を含めた関係先と連携しながら課題を解決し、目標をクリアしていきたいと述べた。
5月12日にGX推進法が可決、成立したことから、10年間で20兆円規模となるGX経済移行債を財源とした150兆円を超える投資支援が本格化するため、政府に対しては切れ目のない大胆な支援措置をお願いしていきたい。業界としてはこれらを活用し、GXに向けた取り組みを強化していく。
石連・木藤会長が定例会見で合成燃料の早期実装とGX推進へ支援要請(2023年5月26日付記事から)
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