日 刊

東証「カーボン・クレジット市場」開設(2023年10月12日の記事から)

日本取引所グループ(JPX)の東京証券取引所(東証)は10月11日、2022年度の市場実証の結果を踏まえつつ、取引所としての日本のカーボン・プライシングへの貢献の観点から、正式にカーボン・クレジット市場を開設し、同日に開設記念セレモニーを開催した。西村康稔経済産業大臣、JPXの山道裕己CEOのほか、金融庁、環境省、農林水産省、経団連の関係者が出席した。
西村経産大臣は、このカーボン・クレジットの活用がまさに社会全体の効率的な排出削減を実現しながら、民間企業のGX投資を引き出していく効果を持つ有効な取り組みであると述べたうえで、クレジットの取引を通じて、炭素の削減価値に価格がつけられることが脱炭素投資の予見性を高め、そして企業がGX投資に向けた取り組みを加速できることに期待しているとした。

新聞購読の申込みはこちら

関連記事

日 刊 環境省が「脱炭素先行地域」第7回募集(2025年8月8日の記事から) 環境省は、2050年を待つことなく2030年度までに、カーボンニュートラルの実現を目指すと同時に、地域の魅力と暮らしの質を向上させる脱炭素先行地域の第7回募集を、10月6日から15日まで行う。 脱炭...

続きを読む

日 刊 出光とGreen Carbonがフィリピンでカーボンクレジット創出を推進(2025年8月7日の記事から) 出光興産とGreen Carbon(東京都千代田区、大北潤代表取締役)は8月5日、フィリピンのイザベラ州におけるカーボンクレジット創出プロジェクトの事業化検証に関する契約を締結した。 この締結により...

続きを読む

日 刊 経産省が各製油所にCO2排出枠を算出へ(2025年7月30日の記事から) 経済産業省は7月24日、排出量取引制度小委員会製造業ベンチマーク検討ワーキンググループ(第1回、座長=有村俊秀早稲田大学政治経済学術院教授)を開催。 2026年度から開始する排出量取引制度に関連して...

続きを読む

日 刊 国交省が作業船への次世代燃料導入の検討開始(2025年7月17日の記事から) 国土交通省港湾局は、港湾工事に従事する作業船にバイオディーゼル燃料等を使用し二酸化炭素排出量の削減効果等を検証する「作業船への次世代燃料導入効果検証試行工事」を、7月1日以降に公告する直轄港湾工事を対...

続きを読む


〒104-0033
東京都中央区新川2-6-8
TEL: 03(3551)9201
FAX: 03(3551)9206