政府、激変緩和措置4月末まで延長（2023年11月7日の記事から）

政府は11月2日、デフレ完全脱却のための総合経済対策を発表。燃料油価格激変緩和措置を、4月末まで延長する。
今回の採択で困難な状況に直面する家計や価格転嫁が困難な中小企業などの付加が過重なものとならないよう、緊迫化する国際情勢および原油価格の動向など、経済やエネルギーをめぐる情勢などを見極め、柔軟かつ機動的に運用するとしている。
賃金動向も含めた経済情勢を踏まえつつ、出口を見据えられる状況になった場合は、翌月以降の補助率を原則、月に10分の3ずつ縮小する。

日　刊政府が補正予算案を閣議決定、暫定税率廃止で影響受けるSS強化へ160億円（2025年12月1日の記事から）政府は11月28日、今年度の補正予算案を閣議決定した。生活の安全保障・物価高の対応として総額1兆3570億円。電気・ガス料金負担軽減支援のほか、燃料油激変緩和対策事業、いわゆるガソリンの暫定税...

日　刊全石連経営部会が暫定税率廃止…採算販売徹底へ協力求める（2025年11月17日の記事から）全石連は11月13日、経営部会（喜多村利秀部会長）を開催。終了後の会見で、最近のエネルギー行政などについての議論が行われたことを報告。主にガソリンの旧暫定税率廃止について述べた上で、各SS事業者に...

日　刊「暫定税率」12月25日廃止で与野党の合意間近（2025年11月4日の記事から）いわゆるガソリン税の暫定税率廃止に向けた与野党6党の協議が10月29日に行われ、年内の廃止を視野に努力していくことで一致した。自民党の小野寺五典税制調査会長は、SSや元売が混乱することなく進めるた...

日　刊赤沢経産相が就任会見「エネ安定供給に万全を期す」（2025年10月24日の記事から）自民党の高市早苗総裁が10月21日、第104代内閣総理大臣に選出され、組閣した。高市新総理は総合経済対策を指示。厳冬期の電気・ガス代を支援するとともに、ガソリンなどのいわゆる「暫定税率」について、...

関連記事