政府は4月30日、第6回中東情勢に関する関係閣僚会議を開催。
高市早苗首相は、これまで半年以上としていたナフサ由来の化学製品の供給について、年を越えて継続できる見込みとなったと述べた。
ナフサは備蓄原油を用いた国内での精製を継続していることに加えて、米国、アルジェリア、ペルーなどからの輸入が、中東情勢緊迫前と比べて、5月には3倍になる。
ポリエチレンなど中間段階の化学製品の在庫は、まだ1.8カ月分残っている。
ホルムズ海峡を通らない原油の代替調達は、5月に約6割の確保にめどがついている。昨年実績の日量236万の需要に対して、約140万の代替調達が確定契約ベースで実現している。
他方で、足元で供給の偏りや目詰まりが続いている。一部の事業者が将来の石油製品の供給に対して不安を感じ、普段よりも多くの石油製品を発注してしまった結果、メーカーや卸の混乱を招いてしまったケースもある。
高市首相は関係大臣に対して、原油やナフサ由来の化学製品の供給が年を越えて継続できるということを、所管業界に十分な理解を得た上で、前年同月同量を基本とした調達を行うよう徹底的な周知・広報を進めるよう指示した。
政府、ナフサも年越えて供給確保(2026年5月7日の記事から)
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