岸田首相、激変緩和「早期の段階的終了」に着手（2024年9月5日の記事から）

岸田文雄首相は9月3日、年内に限り継続すると表明していた現行の燃料油激変緩和対策について、政府として秋に目指すとしていた経済対策の策定と合わせ、骨太の方針2024を踏まえて、早期の段階的終了に着手すべく取り組むと述べた。
経済財政諮問会議（第12回）で表明した。
岸田内閣は同日の閣議で、燃料油激変緩和措置や酷暑乗り切り緊急支援のための物価高騰対策・賃上げ促進のため、予備費から9892億円を使うことを決定している。

日　刊赤沢経産相が就任会見「エネ安定供給に万全を期す」（2025年10月24日の記事から）自民党の高市早苗総裁が10月21日、第104代内閣総理大臣に選出され、組閣した。高市新総理は総合経済対策を指示。厳冬期の電気・ガス代を支援するとともに、ガソリンなどのいわゆる「暫定税率」について、...

日　刊全石連･経営部会の北村会長が、エネ庁にガソリン暫定税率廃止で混乱起きないようにと要請（2025年9月29日の記事から）全石連は9月25日、経営部会（喜多村利秀部会長）を開催。終了後の会見で、最近のエネルギー行政、全石連および部会活動などについての議論が行われたことを報告した。最近のエネルギー行政では、ガソリン...

日　刊「ガソリン暫定税率廃止」与野党が今年中で合意（2025年7月31日の記事から）ガソリン税のいわゆる暫定税率について、年内に廃止されることが確実になった。れいわを除く全与野党の国会対策委員長が7月30日に集まり、今年中のできるだけ早い時期に実施することなどで合意した。財源...

日　刊石連が「暫定税率」廃止時にSS・油槽所在庫分の還付を要望（2025年7月23日の記事から）石油連盟は7月17日の理事会で、来年度の税制改正要望をまとめた。ガソリン税・軽油引取税の本則に上乗せしている、いわゆる「暫定税率」について、廃止が実現する見込みが高まっており、廃止にあたって元売の...

関連記事