経産省の基本政策分科会でエネルギー業界の団体からヒアリング（2024年12月5日の記事から）

経済産業省は12月3日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第66回、会長＝隅修三東京海上日動火災保険相談役）を開催。
次期エネルギー基本計画の骨格案を示すとともに、日本エネルギー経済研究所など6団体から、現在の温暖化ガス削減状況と2050年ネットゼロを直線的に結んだケースにおける各種モデル分析についてヒアリングした。
エネ研は、一次エネルギー供給における化石燃料比率が、2022年の87％から大きく低減。2040年には54～62％、2050年に20～34％になると分析。
水素エネルギーキャリア（水素・アンモニア・合成燃料）の比率が上昇し、2050年に20％前後になるとした。
2040年時点における最終エネルギー消費における電力シェアが、2022年時点の30％から2040年に36～38％に上昇。2050年には45％～47％になると分析。
半量以上は電力以外の消費が残り、化石燃料も依然として利用されるとしている。