経産省、水素ST支援は重点地域に厚く（2025年1月22日の記事から）

経済産業省は1月16日、7回目のモビリティ水素官民協議会を開催。燃料電池（FC）商用車普及拡大に向けた重点地域選定の進め方と支援の方向性を示した。
重点地域は、今後のFC商用車を活用した物流網の広がりを想定し、都道府県単位だけでなく、隣接する都道府県・市町村を含めた地域も重点地域として柔軟に選定。
他方、水素ステーション（ST）は、重点地域（3分の2補助）と重点地域以外（2分の1補助）で差別化する。
加えて、商用車に対応した水素ステーションの大規模化に対する支援を強化。
2レーン化に限らず、能力増強も対象に加える。
一方、移動式や中小規模の水素ステーションの新規整備は支援を縮減する。整備費は、最大6億5000万円としていた補助上限も外す。