「ガソリン暫定税率廃止」与野党が今年中で合意（2025年7月31日の記事から）

ガソリン税のいわゆる暫定税率について、年内に廃止されることが確実になった。
れいわを除く全与野党の国会対策委員長が7月30日に集まり、今年中のできるだけ早い時期に実施することなどで合意した。
財源確保、流通への影響、地方財政への配慮などの課題を含め合意の上、法案を成立。8月1日開会の臨時国会中に実務者間協議を設置、閉会中にも精力的に検討する。
野党各党は7月29日、暫定税率について、11月1日に廃止することで合意していた。国民民主党の玉木雄一郎党首はSNSのXで、現在の補助金を段階的に引き上げて10月末に25.1円にし、11月から暫定税率を廃止すれば、現場に混乱を与えることなく廃止できると投稿した。