石連・木藤会長が高市新内閣にGXの方向性の継続を求める（2025年10月27日の記事から）

石油連盟の木藤俊一会長は10月23日、高市早苗内閣の発足に対して、コメントを発表。
エネルギー政策において、「S＋3E（安全を大前提に、経済性・安定供給・環境適合）」の同時達成を基本としつつ、GX（グリーン・トランスフォーメーション）の方向性の継続を求めた。
ガソリン税・軽油引取税の本則税率上乗せ分のいわゆる「暫定税率」の廃止について、与野党で合意されており、高市首相からも、速やかに廃止する方向性が示されている。
石油業界として、速やかな廃止は業界の長年の要望が実現するものと受け止める。
他方で、廃止に伴う市場の混乱を防止するため、政府に対して十分な準備期間の確保、流通過程の課税済み在庫への還付などの措置を要望した。