石連･木藤会長が定例会見で「エネルギーなど政策本位の総選挙を」（2026年1月23日の記事から）

石油連盟の木藤俊一会長は1月22日の定例会見で、高市早苗首相により衆議院の解散が19日に表明されたことで、エネルギーや今後の経済成長につながる政策の議論が行われ、有権者に判断材料が示されるような政策本位の選挙となること、安定した政権が確立されることを期待した。
原油市況見通しは、55ドルから70ドル（ドバイ）で推移。前回会見から5ドル安の水準で、全体的に需給バランスを考えた時の供給過剰感を踏まえた。
他方で、55ドル以下の水準は、米国シェールオイルの開発コストやサウジアラビアの国家財政を踏まえると、この水準で反転する力が働くとの見方を示した。
南米ベネズエラやイランの情勢に加えて、イエメン情勢を懸念。同国はサウジとUAE（アラブ首長国連邦）が別々の組織を応援している。
対立の激化で万が一、サウジとUAEの対立に発展すれば原油市場に大きなインパクトがあるとした。