石連が新年賀詞交歓会で国産SAFの需要創出求める（2026年1月7日の記事から）

石油連盟は1月6日、経団連会館で新年賀詞交歓会を開催。
全石連の森洋会長、赤沢亮正経済産業大臣、片山さつき財務大臣、菅義偉元首相、公明党の齋藤鉄夫代表、国民民主党の玉木雄一郎代表ら政府、与野党の国会議員、業界関係者を含めて約500人が参集し、新年を祝った。
石連の木藤俊一会長は、今後も官民一体となって、セキュリティ強化に取り組むなど、トランジション期においてもエネルギーの安定供給確保に努めていくと決意を新たにした。
木藤会長は、石油が一次エネルギーの4割を占め、動力源、熱源、原材料として、幅広い用途で活用されており、可搬性・貯蔵性に優れた特性を持っているとし、災害時においてはエネルギー供給の「最後の砦」としての役割を担っていると指摘。
今年から排出量取引制度のGX-ETSが本格的に始動。供給コストの増加やカーボンリーケージなど、安定供給面でのリスクが生じる可能性を懸念。
脱炭素に向けた制度であるものの、石油の安定供給確保に配慮した制度設計を政府に求めた。
石連は2050年カーボンニュートラル実現に向けて今後もSAF（持続可能な航空燃料）、CO2フリー水素、アンモニア、合成燃料、CCS（CO2の回収・貯留）といった既存インフラが活用できる革新的な脱炭素技術の開発と社会実装にチャレンジしていくことに意欲を示した。