政府、5月上旬以降に国備石油20日分放出（2026年4月14日の記事から）

政府は4月10日、中東情勢に関する関係閣僚会議（第3回）を開催。5月上旬以降、新たに国家備蓄を約20日分放出することを明らかにした。
放出は3月下旬の30日から10日分削減。5月には過半の代替調達にめどが立っており、輸送上のリスクが顕在化しても、備蓄放出で対応できるよう、代替率は保守的に4割と設定した。民間備蓄の義務量は55日分を維持する。
原油は引き続きホルムズ海峡以外の代替調達に最大限注力する。
ナフサなどの石油関連製品についても、引き続き、米国やアルジェリア、ペルーなどの代替調達に注力するとともに、川中製品（ナフサから作られる中間段階の化学製品）の代替調達を強化する。
国内流通の目詰まりに関しては、情報提供窓口や関係省庁に寄せられる、重油や軽油、酸化エチレンやシンナーなどの化学製品等の個々の供給要請を踏まえ、関係省庁が連携し、事実関係の確認や調整を進めて、流通経路の開拓に注力するとしている。
石油備蓄は7日時点（速報）で、国家備蓄が143日分、民間備蓄が80日分、産油国共同備蓄が5日分の合計228日分。