高市首相、今夏の電気・ガス料金支援「一般家庭約5,000円」（2026年5月27日の記事から）

高市早苗首相は5月25日、今夏の電気・ガス料金支援として、電力使用量が増加する7月から9月までの3カ月間、低圧は最大1kW時あたり4.5円、都市ガスは1㎥あたり18円を支援すると発表した。
電力使用量がピークとなる8月分の負担軽減を重点化する。標準的な家庭で合計5,000円程度の負担を軽減する。支援後の料金水準は、昨夏を下回る見込み。
合わせて、省エネルギーを呼びかけ。国民経済や生活に支障がない範囲で行えるよう、光熱費や燃料費の削減効果も紹介しながら呼びかける。
加えて、昨年12月に成立した補正予算を使い、省エネ・燃料転換に向けた支援を約6,000億円規模で実施。設備投資などの加速を促す。
政府は来週にも3兆円強の規模の補正予算を国会に提出する。その中で、電気・ガス料金支援の対象外の特別高圧電力やLPガスの利用者への支援などのための重点支援交付金を追加措置。中東情勢等対応予備費も創設する。