政府が補正予算案を閣議決定、暫定税率廃止で影響受けるSS強化へ160億円（2025年12月1日の記事から）

政府は11月28日、今年度の補正予算案を閣議決定した。
生活の安全保障・物価高の対応として総額1兆3570億円。
電気・ガス料金負担軽減支援のほか、燃料油激変緩和対策事業、いわゆるガソリンの暫定税率廃止に伴い負担がかかるSSへの金融支援などが明記されている。
SSネットワーク維持・強化支援事業費の補助金は160億円を計上した。
政府は、揮発油販売業者や油槽所を運営する事業者などに、災害対応能力強化や経営力を強化。SS過疎地重点支援を通じたSSネットワークの維持に資する設備投資を支援する。
暫定税率廃止に伴い影響を受ける中小・小規模事業者に対して、事業継続や油外収益確保などの取り組みを支援する。
暫定税率廃止に伴い影響を受ける中小・小規模事業者に対して、資金繰りの悪化に直接対応するため、運転資金などを金融機関から借り入れた場合の利息の一部を支援する。
加えて、既存基金を活用し、運転資金を金融機関から借り入れた場合に活用可能な小規模SS向け債務保証制度を措置する。環境・安全等対策基金事業として30億円を盛り込んだ。