石連が来年度の税制改正要望をまとめる「公平な課税を」（2026年7月16日の記事から）

石油連盟は7月15日、来年度の税制改正要望をまとめた。
石油諸税の更なる増税や税収の使途拡大など、石油に対するこれ以上の税負担に反対。自動車用燃料・エネルギーに対する課税の公平性の確保、戦略分や国内生産促進税制の拡充などを重要項目として訴える。
EV用の電気などは自動車燃料税の課税対象とされていない。
欧米では道路利用者の公平な負担の観点から、EVを含む乗用車・トラックなどに対し、走行距離などに基づく課税（課金）制度が検討・導入されている。
わが国もEVなどに対する自動車重量税と自動車税を見直す方針が示されたなかで、石連は、その税率について、EVなどとガソリン車の課税の公平性を確保できる水準とすべきと訴える。
戦略分野国内生産促進税制は、SAFについて１ℓあたり30円の支援はあるものの、条件が厳しく使いづらい状況にある。
国産SAFの普及、航空分野の脱炭素化の達成に向けて、法人税の控除上限の引き上げや期間（操業開始時からの適用）の確保、不適用措置に対する救済措置の創設を求める。