東京ガスの内田高史社長は3月25日に都内で開催した定例会見において、「東京ガスグループ2020‐2022年度中期経営計画」について言及し、コロナウィルスの感染拡大により事業が非常に不確実な状況にあることを認識するともに、同中期経営計画における取組みや今後の対応などについて語った。
冒頭、内田社長は「2030年に目指す姿を、実際のアクションプランとして、すみやかに具体化して実行に移すことがステークホルダーの皆さまの期待に沿うと判断し、発表させていただくことにした」と述べて、同社グループの中期経営計画の説明に入った。
同中期経営計画においては、次の3つの内容を中心に、国内外における取組みを展開する。
①ガスのコスト改革をはじめ、ガス・電力・サービスにさらに磨きをかけ、首都圏にとどまらず広いエリアのお客さまニーズに応えていく
②これまで原料と捉えてきた天然ガス（LNG）を「商材」捉え直し、トレーディング、海外におけるLNG需要と一体での基地事業などを通じてその拡大に取り組む
③上記の取組みにより、CO2ネット・ゼロに向けて、LNGの普及拡大を進めつつ、再エネ電源を獲得し、LNGと再エネを組み合わせた新たなビジネスの実現に加え、水素製造などの新技術のイノベーションに取り組んでいく。
