経済産業省、来年度の概算要求でＳS過疎地対策に新たに14億円を要求（2021年9月7日付主な記事から）

低燃費車の普及や少子高齢化、若者の車離れなどによるガソリン需要の減少や、後継者難などにより、全国のＳS数は減少を続けている。SＳが全国の3ヵ所以下の自治体は2020年3月末時点で332。全国の自治体の2割に迫る。

経済産業省は来年度の概算要求で、ＳＳ過疎地対策に新たな予算を要求。一方で、公助によるインフラの維持にも限界があるのが現実で、地域住民から選ばれるＳＳであり続けることが求められている。

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