経済産業省は22日、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会（第36回、隅修三会長＝東京海上日動火災保険相談役）を開催。
資源・燃料政策の現状と今後の方向性について議論するなかで、全石連の加藤文彦副会長は合成燃料について、現行目標の2040年から、新車販売電動車100％の方針を示した35年よりも前倒しの商用化へ、技術開発支援を求めた。
加藤副会長はEV一辺倒ではなく、多様な選択肢を持つべきとし、合成燃料はわが国が強みの内燃機関・自動車・SSのインフラをそのまま活用できるカーボンニュートラル（CN）選択肢として極めて重要と強調。災害時や国の安全保障の観点からも分散型の液体燃料で貯蔵・運搬が要因といった利点もあると訴えた。
