日 刊

新制度で激変緩和を継続、10月中に175円程度へ(2023年9月1日の記事から)

政府は8月30日、ガソリンの全国平均価格が、10月中に175円程度の水準となるよう、燃料油価格激変緩和対策事業の補助額および補助率を見直した。
これまで25円超(193円)だった高補助率発動価格を、17円超(185円)まで引き下げ。補助率も足元の85%から100%に改めた。
基準価格(168円)から17円までの補助率は、流通の混乱を防ぐため、足元の30%を9月中は据え置き。10月から60%に引き上げる。

新聞購読の申込みはこちら

関連記事

日 刊 政府が補正予算案を閣議決定、暫定税率廃止で影響受けるSS強化へ160億円(2025年12月1日の記事から) 政府は11月28日、今年度の補正予算案を閣議決定した。 生活の安全保障・物価高の対応として総額1兆3570億円。 電気・ガス料金負担軽減支援のほか、燃料油激変緩和対策事業、いわゆるガソリンの暫定税...

続きを読む

日 刊 全石連経営部会が暫定税率廃止…採算販売徹底へ協力求める(2025年11月17日の記事から) 全石連は11月13日、経営部会(喜多村利秀部会長)を開催。終了後の会見で、最近のエネルギー行政などについての議論が行われたことを報告。 主にガソリンの旧暫定税率廃止について述べた上で、各SS事業者に...

続きを読む

日 刊 「暫定税率」12月25日廃止で与野党の合意間近(2025年11月4日の記事から) いわゆるガソリン税の暫定税率廃止に向けた与野党6党の協議が10月29日に行われ、年内の廃止を視野に努力していくことで一致した。 自民党の小野寺五典税制調査会長は、SSや元売が混乱することなく進めるた...

続きを読む

日 刊 赤沢経産相が就任会見「エネ安定供給に万全を期す」(2025年10月24日の記事から) 自民党の高市早苗総裁が10月21日、第104代内閣総理大臣に選出され、組閣した。 高市新総理は総合経済対策を指示。厳冬期の電気・ガス代を支援するとともに、ガソリンなどのいわゆる「暫定税率」について、...

続きを読む


〒104-0033
東京都中央区新川2-6-8
TEL: 03(3551)9201
FAX: 03(3551)9206