経産省、合成燃料の導入目標設定へ（2023年12月26日の記事から）

経済産業省は12月22日、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会（第39回、会長＝隅修三東京海上日動火災保険相談役）を開催。資源・燃料政策の今後の方向性を示した。合成燃料は官民協議会のワーキンググループで、望ましい低炭素化水準を描きながら、導入量目標や制度的枠組みを検討。来年6月ごろにとりまとめるとしている。

日　刊経産省の基本政策分科会でエネルギー業界の団体からヒアリング（2024年12月5日の記事から）経済産業省は12月3日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第66回、会長＝隅修三東京海上日動火災保険相談役）を開催。次期エネルギー基本計画の骨格案を示すとともに、日本エネルギー経済研究所など...

日　刊経産省、安定的な再エネの地熱発電に注目（2024年10月25日の記事から）経済産業省は10月23日、総合資源エネルギー調査会第65回基本政策分科会（会長＝隅修三東京海上日動火災保険相談役）を開催。 IEA（国際エネルギー機関）のラウラ・コンツィ持続可能・技術・展望局長は、...

日　刊石連･木藤会長が次世代燃料の導入へ、国の後押し求める（2024年6月11日の記事から）経済産業省は6月7日、資源・燃料分科会（会長＝小堀秀毅・旭化成会長）を開催。石油連盟の木藤俊一会長は、分科会が資源燃料の安定供給確保を議題の第一に掲げ、その中で資源外交を含むトランジション期におけ...

日　刊経産省・CCS支援WGで石連が政府の全面支援求める（2025年3月12日の記事から）経済産業省は3月4日、第2回CCS（CO2の回収・貯留）事業の支援措置に関するワーキンググループ（WG）を開催。 CCSの支援制度について議論するとともに、排出業者からヒアリングした。石油連盟の...

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