浮体式の洋上風力発電は政府の主導的後押し必要（2024年7月9日の記事から）

経済産業省は7月8日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第58回、委員長＝隅修三東京海上日動火災保険相談役）を開催。脱炭素電源の現状と課題について議論した。
日本エネルギー経済研究所の寺澤達也理事長は浮体式洋上風力発電について、政府がもっと前に出て主導的に後押しすることが必要と指摘した。
分科会で旭化成の小堀秀毅会長は、市場原理では困難な水素・アンモニアの市場形成やサプライチェーンの整備、CCUS（CO2の回収・貯留と利用）の導入など、エネルギー政策への国の関与強化を求めた。
また、エネルギー供給の安定化の観点から、ガス火力発電とCCUSの組み合わせに注力することを要望した。